有限会社山形住販

敷金鑑定

トラブルになる前に敷金鑑定書を  作成しましょう。

    【敷 金 鑑 定】
賃貸トラブルを未然に防ぎたいという方や賃貸物件における補修費用等の計算方法が分からずお悩みを抱えている方は、一度ご相談下さい。

★敷金鑑定士という名称は、国から商標登録として認められています。

★登録商標は、特許権や著作権に並ぶ知的財産権の一つと位置づけられ、
 敷金鑑定士という名称が、法律や条約により保護されています。

★役務は、建物又は土地の賃貸借に関する助言またはコンサルティングと
 情報提供です。



    敷金鑑定士の主な業務内容
★あなたのお部屋にお伺いし、現状確認し、写真を撮り、原状回復費用を
 計算します。

★原状回復査定書(敷金鑑定書)作成
(国土交通省ガイドラインに基づいた査定書です。)
 原状回復費用を査定し、適正金額を算出し、原状回復査定書を作成し、
 ご提案いたします。



   賃貸トラブルの一般的な考え方
★賃貸住宅での補修費用等の考え方は、民法・借地借家法・
 国土交通省ガイドライン・過去の判例で考えます。
 よって、入居者が負担しなければならないのは、あくまでも
 傷や汚れを付けた場合のみで大丈夫です。

★借地借家法第30条、第37条では『借主に不利な特約は無効とする』
 と定めています。
 よって、不動産屋さんに言われても、その全てを借主が払わなければ
 ならない、とすることは、明らかに借地借家法に触れると考えます。

★消費者契約法が施行されました。
 内容は『消費者の利益を害するものは、契約そのものを無効にする』と
 しました。今までは借主が不利になることばかりを契約書に記載し
 一方的に金銭を要求し、壊してもいないのに預けた敷金から差引き
 クレームを入れても強引な請求が続き、賃貸トラブルが絶えないので
 国が救済措置として消費者契約法を施行したのであります。

★入居期間の長短及び使用状態に関係なく一方的に借主に支払いを
 押し付けるのは消費者契約法第10条に違反します。
 通常の使用をしていれば壁、畳、床は汚れ、いずれ交換しますが、
 その代金は毎月の家賃の中に含まれ減価償却費とし借主が
 払っていることになっております。通常の汚損や損耗は大家さんが
 当然予想しその事を前提に家賃も決定しているのです。
敷金鑑定手数料

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